【政治】 志位氏「消費税は商品価格に転嫁できなくても払わなくてはならない」→野田首相「商品価格に転嫁できるようやっていく」

1 ：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2012/02/10(金) 21:32:46.11 ID:???0 ?PLT(12066)

野田佳彦総理は10日の衆議院予算委員会で富裕層への優遇税制だと批判が多い証券優遇税制（株の譲渡益や株式配当に対する税率を
10％に引き下げている制度）について「平成26年1月から本来の20％に戻したい」と答弁した。証券優遇税制は25年で終わる。
志位和夫日本共産党委員長の質問に答えた。

また、消費税引き上げが実施された場合、中小企業をはじめ小売業などは消費税を商品価格に転嫁するのが難しい実態を
志位日本共産党委員長から指摘された野田総理は「消費税が5％だろうが、10％だろうが、
円滑に（商品価格に）転嫁できるようやっていく」と転嫁しやすい環境づくりをすすめる考えを示した。

志位日本共産党委員長は現行の5％の消費税でも中小零細事業所は大変な思いをしているとし「消費税は利益にかかる税金でなく売上にかかる。
転嫁できなくても払わなくてはならない過酷な税だ」との声のあることを紹介。豆腐屋の例をあげ、年間2900万円の売上だったが100万円の赤字になった。
それでも41万円の消費税がかかり、家族の保険を解約して支払った。下請の町工場では6300万円の売上があったが160万円の赤字になった。
それでも消費税が91万4000円かかり、社長が自分の給料と預金を切り崩して支払った。
「これは特別な例でなく、圧倒的中小企業の実態だ」と消費税引き上げに反対。財源確保には富裕層や巨大企業から応分の負担を求めるべきだとした。

また消費税引き上げが行われた場合、消費税引き上げを理由に町工場など下請事業所は単価の値下げを求められるなども紹介した。
これに対し、枝野幸男経済産業大臣は「消費税の如何にかかわらず、不公正な取引を強要されないよう公取に強く求めていく」とした。（編集担当：福角忠夫）

サーチナ　【政治ニュース】 2012/02/10(金) 20:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0210&f=politics_0210_023.shtml