【毎日新聞】 浜矩子「円という単一通貨を共有していなければ、日本経済はやっていけないのだろうか。そんなこともなさそうな気がする」

1 ：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2012/02/05(日) 23:23:30.50 ID:???0 ?PLT(12066)

◇単一通貨「円」窮地に

ユーロ圏のドタバタ悲喜劇をみながら、ふと思うことがある。日本経済は、単一通貨圏である。その単一通貨は円である。
日本経済は、いつまで円単一通貨圏であり続けられるだろうか。

ある領域が単一通貨圏として安定的に存続できるためには、条件がある。二つの条件だ。そのうちのいずれか一つが満たされていなければ、
その領域は単一通貨圏とは成り得ない。条件その一が経済実態の完全収斂（しゅうれん）。その二が中央所得再分配装置の存在だ。

その一からみていこう。経済実態が完全に収斂しているとは、どういうことか。要は、そのエリアの津々浦々、どこに行っても、
経済実態が完璧に同じだということである。どこに行っても、物価水準は同じ。失業率も同じ。賃金水準も同じ。金利も同じ。

このような状態であれば、そのエリアの中に複数の通貨が存在することには、意味がない。
たとえ、その領域の中に多数の国々が含まれていたとしても、経済実態が同じだということは、すなわち、それら各国の購買力が皆同じだということだ。
Ａ国とＢ国との間で購買力が同じなら、Ａ国の通貨とＢ国の通貨は１対１の関係にある。
１対１の関係で交換可能な二つの通貨なら、それらを一つの共通通貨、すなわち単一通貨に置き換えることに、何ら問題はない。

しからば、この領域の中において経済実態が完璧に平準化していなければ、どうか。その場合には、単一通貨の導入は無理なのか。
そんなことはない。この場合にも、第二の条件、すなわち中央所得再分配装置の存在が確保されていれば、大丈夫である。

中央所得再分配装置とは何か。それは、その領域内の経済実態格差を埋めるための装置だ。
リッチなＡ国と貧しいＢ国との間でどうしても単一通貨を共有したければ、どうするか。答えは簡単だ。リッチなＡ国からカネを巻き上げて、
貧しいＢ国に補助金を出してあげればいい。こうして両国の購買力格差を埋めてあげることができれば、そこに単一通貨圏ができ上がる。（>>2-5へ続く）

毎日新聞　2012年2月5日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20120205ddm002070107000c.html