【政治】選挙権「18歳以上」検討　公選法改正視野　関連する法律は約200件

1 ：西独逸φ ★：2012/01/26(木) 18:52:33.55 ID:???0

藤村修官房長官は２６日午前の記者会見で、選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上へ
引き下げる公職選挙法改正を視野に、各府省事務次官らで構成する「年齢条項見直しに関する
検討委員会」での議論を来月からスタートさせる意向を明らかにした。竹歳誠官房副長官が
トップを務める見通しだ。

選挙権年齢引き下げに関連する法律は約２００件に上るとされ、検討作業の長期化は必至。
民法が規定する成人年齢との整合性も問われ、関連法案提出までには曲折がありそうだ。

藤村氏は「必要な検討を進めていく」と表明する一方で「制度間の整合性など検討課題が非常に多い」と
指摘。公選法改正案の提出時期について「通常国会は難しい」と述べた。

選挙権をめぐっては、竹歳氏が２０日の各府省連絡会議で各府省に問題点を洗い出し、報告するよう指示している。

２００７年に成立した憲法改正のための国民投票法は投票権を１８歳以上としており、１０年の施行までに
公選法や民法などの関係法令の年齢規定を見直すよう求めている。政府は０７年５月に検討委を設置したが、
１０年４月を最後に中断していた。

民主党の憲法調査会（会長・中野寛成元国家公安委員長）は今月１８日の役員会で選挙権年齢引き下げを
優先して取り組む方針を確認。中野氏は野田佳彦首相を官邸に訪ね、関係法令改正の検討を急ぐよう
要請していた。

ソース
nikkansports.com　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120126-895031.html